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弁護士に相談するタイミングは？（交通事故・自転車事故・労災事故等）

2018.01.26更新

【Ｑ．どのようなタイミングで弁護士に相談をすればよいでしょうか？】

【Ａ．早ければ早いほど良いと考えてください】

どのようなトラブルでもそうですが、「もっと早くに相談してもらえれば打つ手があったのに」と感じることが本当に多いです。

反対に、早めに法律相談を受けることで不利益が生ずる場合は、まずあり得ません。

（先々のことを予想しながらのお話になるため、内容が若干抽象的になってしまうことはありますが）

特に「交通事故」「自転車事故」「労災事故」などで被害に遭われ、お怪我をなさってしまった方については、一刻も早く法律相談を受けるべき明確な理由があります。

それは、『今後の治療・検査の方針や入院・通院の方法などによって、最終的に獲得できる賠償金額に大きな差が出る可能性がある』からです。

もう少し突っ込んでお伝えすると、以下のようになります。

■自由診療で治療を受けるべきか、あるいは労災保険やご自身の健康保険を利用すべきか

■通院する先は病院・医院・クリニックがいいか、あるいは接骨院・整骨院・整体などでもよいか

■どのような検査を受けておくべきか

■どのような頻度で通院するべきか

■いつまで治療を続けるべきか

以上はあくまでも一例ですが、こういった様々な要素が、後になって賠償金額に影響を及ぼします。

そして、私共は、先ほどお示ししたような事件類型を多数取り扱っていますので、相当に高い精度で事件解決までの見通しを判断できますし、今後の過ごし方についての詳細なアドバイスができます。

つまり、『有用な情報・知識を先に得ておく』ということに、大きな意味があるのです。

それゆえに、法律相談のタイミングは『早ければ早いほど良い』とお伝えしました。

当事務所は，初回無料法律相談を行っておりますので，ぜひご利用下さい。

近時，所沢市，狭山市，入間市，川越市からのご相談も増えております。

立川市以外の地域にも対応しておりますので，お気軽にお問合せください。

初回無料法律相談についてのお問合せはこちらへ

弁護士法人せせらぎ法律事務所東京立川支所

ＴＥＬ：0120-954-796
（受付時間　10：00～18：00）

交通事故専門サイト

https://kotsujiko-slt.com/

投稿者: せせらぎ法律事務所

自転車事故について、個人賠償責任保険からの賠償額を約５倍に増額できた事例

2018.01.25更新

■被害者

６６歳・女性・家事従事者（主婦）

■事故の概要

道路を歩行中、自転車に衝突されたもの

■お怪我などの概要

片足の脛骨・腓骨の遠位端骨折など

■獲得した賠償金（示談金）の内容

ご依頼前：約９０万円

↓

解決時：約５５０万円

■主張・立証などのポイント

加害者側が自動車やバイクではない事故については、いわゆる「自賠責保険」が登場しないため、『後遺障害』に関する賠償金をどのようにして獲得するかが問題となります。

この点、この件では加害者が幸いにも「個人賠償責任保険」に加入していたため、その保険会社に『後遺障害』を認定してもらうことができました（自賠責保険の基準では「１２級」に相当するとの認定）。

もっとも、加害者側の保険会社は、こちらから希望しなければ、『後遺障害』の認定などの、賠償金を増やすための手続を積極的に案内してくれないことがあります。

実際に、この件でも、ご依頼前の時点では、後遺障害が残存していないことを前提とする賠償金額が提案されていました。

そこで、弁護士からは、「後遺障害診断書の取得」「お怪我の部位についての画像鑑定」などをお勧めし、診断書の内容についても事前に詳細なサンプルをお渡しするなどして、加害者側の保険会社に『後遺障害』を認定してもらうよう働きかけました。

このように、『後遺障害』を発見・認定できたことにより、賠償金の金額が飛躍的に伸びるケースもあります。

自動車事故・バイク事故などの通常の交通事故だけに限らず、加害者側に保険会社が登場している場合には、最終的な示談解決の前に、一度弁護士へご相談をなさってみることをお勧めいたします。