よくある交通事故のご相談

• 保険会社から提示された慰謝料に納得がいかない
• 首や腰の痛みが治療を受けても治らない
• 後遺障害の申請はどのようにすればよいか
• どちらかといえば被害者なのに、過失割合が高く算定されている

弁護士に相談するメリットについて

保険会社との示談交渉の一例

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交通事故に巻き込まれたら、ただちに当事務所へご連絡ください。事故直後の対応から医療機関の選び方まで、最終的な結果がご依頼者に有利となるようなアドバイスをご提示いたします。通院の方法一つを取ってみても、裁判での評価が分かれる場合がありますので、専門家の知見を仰いでみてはいかがでしょうか。

解決事例

ご相談内容

交通事故の保険金は、交渉すれば上がるものなのか。

当事務所の見解

その可能性は大いにあり得ます。弁護士なら、ご依頼者が抱えている事情について、裁判所が下す見込みをお話することができます。現状の提示額が裁判基準に達していなければ、その差額を主張していくべきでしょう。

アドバイス

ご自身で保険会社と交渉することも可能です。ただし、一般的には裁判基準まで上げることは難しいと思います。当事務所は、保険会社との交渉は裁判基準を前提に責任を持って行っています。

ポイント

金銭条件に限らず、過失割合の交渉を行うことも可能です。過失が１割異なると賠償金が大きく変わってくることが多々あります。また、休業損失の見落としはないでしょうか。知らない間に不利益を被っていないか、確認してみることをお勧めいたします。

後遺障害等級の相談ケース

ご相談内容

交通事故のケガについて、医師から「長引きそうだ」と言われた。今後、どうすればいいのだろう。

当事務所の見解

最も避けたいのは、長期間治療を続けても治らず、治療費が打ち切られてしまうケースです。将来的に症状が固定しそうなら、最初から後遺障害の申請を行なうことを見越して治療を進めることが好ましいでしょう。弁護士なら、事故の状況からある程度の方向性を見定めることが可能ですので、詳しいお話を伺わせてください。

アドバイス

後遺障害等級の認定を得るためには、目標とする部位・等級について必要な検査を受け、その結果を適切に後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。ところが、交通事故に不慣れな医師の場合、一般的な治療で様子を見られてしまうかもしれません。当事務所なら、医師に対して適切な働きかけを行うほか、付き合いのある医療機関に別途鑑定を依頼することも可能です。

ポイント

後遺障害の賠償額は、初動次第で大きく変わってくる可能性があります。認定の結果が出てからご相談を受けても、期待に応じきれない場合もあるでしょう。なるべく早い段階でご相談ください。

法律相談のススメ

弁護士は「紛争を解決する職業」とお考えかもしれませんが、争っていない場合でも、より有利な条件を引き出すためのサポートが可能です。まずは、現在の内容と裁判基準を比較し、その上で「何ができるのか」を検討していきましょう。

交通事故問題に関する弁護士費用

弁護士費用特約のある場合

賠償金額	着手金	報酬金
125万円未満	11万円	22万円
300万円未満	8.8%	17.6%
3,000万円未満	5.5% + 9万9,000円	11% + 19万8,000円
3,000万円以上	3.3% + 75万9,000円	6.6% + 151万8,000円

弁護士費用特約のない場合

着手金	報酬金
なし	11万円＋受領した賠償金の11% または 増額の26.4%(ただし,5万5,000円以上)