交通事故に強い弁護士は立川のせせらぎ法律事務所

交通事故に強い弁護士とは

交通事故に関するトラブルは、交通事故の問題に強い弁護士へ相談・依頼をしなければ、納得のゆく解決をすることが難しくなる可能性があります。インターネットなどで探せば交通事故問題を手掛ける弁護士を多数見つけることができますが、それぞれの弁護士には知識量や経験数に大きな違いがあります。そのため、依頼者へのアドバイスの内容や、相手方保険会社へ請求する金額などにも影響が出てくるのです。そこで、交通事故について弁護士を選ぶ際に着目すべきポイントを見ていきたいと思います。

示談金（賠償金）の計算方法や相場について詳しい

示談金（賠償金）の計算方法や相場が特に問題となるのは、交通事故により怪我をして入院・通院をなさった場合です。
入院・通院が終わると、通常は加害者が加入する任意保険会社から賠償金を提示されますが、その提示内容が正しいのかどうかは、一般の方には非常に分かりづらいと思います。
また、弁護士であっても、ただ機械的に裁判基準（弁護士基準）を適用すればよいわけではなく、たとえば慰謝料に関してであれば、赤い本の別表ⅠとⅡのどちらを採用すべきか、３倍計算（３．５倍計算）をするべきか否かなどの方針を、実務の趨勢や経験則に基づいて見極める必要があります。
そして、弁護士が知識不足・経験不足ゆえにこのような選択を誤った場合、その悪影響は依頼者の皆様に及ぶことになり、端的に申し上げれば依頼者の皆様が損をしてしまうことになります
先ほどの慰謝料の例でいうと、別表Ⅰで計算をすべき事案に別表Ⅱを適用してしまえば、慰謝料は相当に低い金額に止まってしまいますし、実務上は３倍計算をすべき事案（通院が低頻度であり、慰謝料が通常より低い事案）につき、高額な慰謝料を期待させる誤った見込みを弁護士が依頼者の皆様に説明してしまった場合などは、当初説明された結果には到底たどり着かず、大きな不満を抱えたまま事件を終了しなければならないこともあり得るでしょう。

さらに、弁護士の能力としては、適切に示談金（賠償金）を計算することだけではなく、任意保険会社がどの程度の金額ならば示談に応じる見込みがあるのか、裁判に進んだ場合には裁判所がどのような判断をする可能性があるのか、といった点につき的確に将来の予想を立てられることも非常に重要です。なぜならば、このような予想が立てられなければ、保険会社と示談をすべきポイントの判断も、裁判へ進むべきかどうかの判断もすることができないからです。

弁護士にご相談をいただいた際、事案の内容やこれまでの経緯に基づき、その時点で予想される示談金（賠償金）をある程度明確に回答でき、また、その理由も併せて説明することができるようであれば、その弁護士は示談金（賠償金）の計算方法や相場に詳しいといえるのではないでしょうか。もっとも、事故態様やお怪我のご様子によっては、一義的に示談金（賠償金）を予想することが非常に難しい場合もあり得ます。よって、大切なポイントは金額を断言できるか否かにあるのではなく、将来の予想・見込みについて、その理由・根拠をきちんと説明できるか否かなのではないかと思われます。

交通事故の過失割合について詳しい

過失割合とは、交通事故が発生した状況における加害者と被害者の落ち度の割合のことです。過失割合は損害（賠償金）の計算全体に影響を及ぼしますので、治療費が高額であったり、後遺障害が認定された事案では、わずか１０％の過失であっても、最終的に受け取れる金額に大きな差が出ます。
現在の実務では、任意保険会社も裁判所も「別冊判例タイムズ３８号」という書籍（様々な事故態様での過失割合を類型化したもの）を参照して過失割合の処理を行っています。そのため、弁護士が過失割合を検討する際も、当然この判例タイムズを確認しています。もっとも、判例タイムズは典型的な事故態様を分類して掲載したものですから、実際に発生した事故がそのカタログに当てはまらないことも多くあります。そのため、そうした非典型の事故態様については、できる限り近い事故類型を判例タイムズから探し出し、合理的な根拠を付けて過失割合を主張すべきことになり、また、実際の事故態様に近い裁判例を検索することなども必要になります。相手方の任意保険会社は、依頼者の皆様とって不利な事故類型を選択・主張していることもありますので、弁護士としては、判例タイムズの取り扱いに習熟しているか否か、また、裁判例を十分に検索・検討できるか否か、といった能力が非常に重要となります。

なお、判例タイムズは各事故類型について基本の過失割合を定めており、さらに、様々な事実（修正要素）の有無によって過失割合を修正する仕組みになっています。そのため、弁護士としては依頼者の皆様に有利な修正要素を是非とも主張すべきことになり、かつ、そういった修正要素を、刑事事件記録（実況見分調書）・ドライブレコーダーの映像などの証拠や、依頼者の皆様のご記憶（ご相談）から発見する能力が必要となります。
ただし、依頼者の皆様が訴える修正要素について立証の見込みがない場合は、裁判所も修正要素は存在しないものとして処理する可能性が高いといえます。そのため、弁護士の能力としては、修正要素の立証可能性を見極められるかどうかも重要であるといえるでしょう。

弁護士に相談した際に、考察の基礎とすべき適切な事故類型（判例タイムズの図でいえば何番か）、修正要素の有無とその立証可能性などについて的確な説明があれば、過失割合に詳しい弁護士といえるのではないでしょうか

交通事故の後遺障害等級認定について詳しい

後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料のほかに逸失利益も請求できる可能性がありますので、賠償金額に極めて大きな影響があります。
後遺障害は、主治医が後遺障害診断書を作成すれば必ず認定されるというものではなく、通院の方法、症状の推移、適切な検査をしたか、事故態様など様々な要素により判断されます。通院の方法に問題があったり、必要な検査をしていない場合には、いくら後遺障害があると主張しても認定の可能性は低くなってしまいます。
そのため、弁護士としては、適切な後遺障害認定がされるように、後遺障害診断書の内容を確認するだけではなく、通院の方法や検査についてもアドバイスをすることが必要です。
また、後遺障害の認定の可能性はあるのか、可能性があるとして何級なのか、といったことについて説明ができることも重要です。たとえば、実務上は後遺障害等級が認定される可能性のない方に対して、等級が認定されることを前提に賠償金の説明をすることは不誠実と言わざるを得ません。
なお、当事務所では、ご本人様やご家族も気が付いていなかった後遺症（高次脳機能障害や醜状痕など）を弁護士がご相談時に発見・指摘し、そのことによって後に高い後遺障害等級の認定を受け、多額の賠償金をお渡しできたケースが複数あります。それらのケースについては、弁護士から依頼者の皆様に対して、事故態様・傷病の内容・入通院のご状況などに照らした適切なアドバイスをできたということであり、まさに交通事故に強い弁護士の知識や経験がお役に立ったものといえるかと思います。

弁護士に相談した際、将来後遺障害の等級認定を受けられる可能性があるか（あるとして何級か）、また、そのために必要な検査や適切な通院方法を的確に回答できるようであれば、後遺障害等級認定について詳しい弁護士といえるでしょう。

弁護士を選ぶその他のポイント

これまでお伝えしてきたことは、賠償金の金額を大きくするために重要な要素に関するものでした。弁護士を選ぶ際には、つぎのようなことにも着目されるとよいでしょう。

分かり易い説明をしてくれる弁護士かどうか

弁護士の説明が分かりづらければ、その弁護士に問題がある可能性があります。交通事故に関する法律問題や損害保険の実務には多数の専門用語が登場しますが、どれだけ専門的な内容であっても、平易な言葉に噛み砕いて一般の方に分かり易く説明することは十分に可能であり、そのような説明ができることも弁護士に必要な能力の一つです。
専門用語が多く、何を話しているのか分かりづらい弁護士はお勧めできません。

解決までの全体像を説明できる弁護士かどうか

交通事故は、発生から解決までに長い時間がかかることの多い問題です。後遺障害申請をするようなケースでは、事故発生から解決まで１年以上かかることもよくあります。そのため、被害者としては、今後どのような経過をたどり、いつごろ解決するのかという全体像を、事前に把握しておきたいところです。弁護士がこのような説明をすることができない場合、それは交通事故実務の全体像を把握していないためである可能性があります。

リスクについて説明する弁護士かどうか

弁護士が手続きを進めたことで、かえって依頼者に経済的不利益が生じることがあります。そのようなリスクがあるのであれば、弁護士は事前に説明しておく必要があります。
典型的なケースは、弁護士費用の方が高くなってしまうような事案（費用倒れ）です。当事務所の場合は、このような可能性が高ければご依頼をお断りし、ご自身で手続きを進めることをお勧めしています。
この他に、交渉を決裂させ裁判へ進むことで経済的不利益が生じる事案もあります。
たとえば、交渉段階では５０万円の休業損害の提示があり、それに納得がいかないとして裁判へ進んだものの、裁判段階で相手方が休業損害を争った結果、１０万円しか認められなかった・・・というような場合です。裁判へ進んだとしても、実務上は現在提示されている賠償金の増額が困難と考えられる場合には、裁判へ進むことのリスクについて、依頼者に説明しておかなければいけません。保険会社が交渉段階ではある程度の金額を認めていたとしても、裁判へ進めば相手方に弁護士が登場し、交渉段階で認めていた費目を覆して争ってくることが往々にしてあります。このように、依頼者には、交渉段階から裁判へ進むことのリスクをよく説明しなければいけません。

弁護士費用について明確な説明をしてくれるかどうか

最近は弁護士費用特約を使う方が増えています。弁護士費用特約は、一般的には上限が３００万円とされていますし、すべての費用が支払われる訳ではありません。そのため、弁護士費用特約から支払われない部分が発生する見込みがあるのかどうか、事前に説明を受けておく必要があります。
弁護士費用特約がない場合には、弁護士費用の計算方法、支払時期、予想される弁護士費用について事前に説明を受けておく必要があります。
これらは非常に重要ですので、明確な説明をする弁護士でなければいけません。

交通事故に強い弁護士を探すタイミングは？

交通事故が発生してしまったら、可能な限り早めに弁護士に相談していただくことをお勧めします。事故発生から解決までの全体像を把握し、適切な通院を行っていくために、交通事故に強い弁護士のアドバイスは非常に有用です。弁護士の解説を一度聞いていただければ、通院頻度・必要な検査・症状固定の時期などについて大いに理解が深まるはずです。
また、後遺障害申請を考えている方については、後遺障害診断書の作成前に弁護士へ相談された方が良いでしょう。いったん後遺障害診断書が作成され、自賠責保険会社や相手方保険会社へ提出されてしまうと、ミスがあったとしても訂正が困難な場合があります。
さらに、通院が終了して相手方から賠償金の提案があった方であっても、直ちに示談はなさらず、その段階で必ず弁護士へご相談をいただくことをお勧めします。弁護士が相手方からの提案内容を検討すれば、賠償金を大きく増額することができる可能性があるからです。

まとめ

交通事故に強い弁護士とはどのような能力を兼ね備えた弁護士か、また、その他のポイントについても解説しました。
もっとも、ここまでの解説をご覧いただいたとしても、現在ご相談をなさっている弁護士が交通事故に強いのかどうか、簡単には分からないかもしれません。そのような場合には、複数の弁護士や法律事務所にご相談いただくことをお勧めいたします。複数の弁護士を比較すると、弁護士の知識量や説明の分かり易さなど、これまでに解説してきたことを理解・実感していただくことができるはずです。

交通事故に強い弁護士をお探しならせせらぎ法律事務所に相談を

弁護士法人せせらぎ法律事務所東京立川支所では、交通事故に関するご相談を受け付けています。初回のご相談は無料で承っており、事前のご予約があれば夜間のご相談にも対応できる場合があります。これまでに多くの交通事故事案を解決してきており、豊富な経験と潤沢な知識を活かしたサービスを提供しています。小さなことでも、まずはお気軽にお電話いただけたら幸いです。

この記事の監修

弁護士代表　
山下 南望（やました みなも）

この記事の監修

弁護士代表　山下 南望（やました みなも）

所属弁護士会	第二東京弁護士会
登録番号	47576
経歴	1995年　中央大学付属高校卒業　中央大学法学部入学 1999年　中央大学法学部卒業後、ホテルフロント勤務等 2011年　首都大学東京法科大学院修了　司法研修所入所（65期） 2012年　弁護士登録 2015年　「せせらぎ法律事務所」に参加