債務整理 よくある債務整理のご相談 事業に失敗した友人の連帯保証人を引き受けていた 借金をしないと、現在の生活が成り立たない 別居中の妻がカードで買い物を繰り返し、そのローンを支払いきれない 弁護士に相談するメリットについて ご依頼者の収支やご希望を伺いながら、何ができるのかをアドバイスいたします。経済活動の失敗やアクシデントは誰にでも起こり得ることですから、制度として用意されている各種救済措置を、遠慮なく利用してみてはいかがでしょうか。 自己破産の相談ケース ご相談内容 破産にはネガティブなイメージがあるが、実際はどうなのか。 当事務所の見解 一般にデメリットとされる「新たなローンが組めなくなる」「就ける仕事が限られる」などの効果は、いずれも一時的なものです。永久的な制限ではありません。また、破産の事実は『官報』に掲載されますが、閲覧者は限られますので、その影響も基本的には無視できる範囲と思われます。 アドバイス 一方のメリットは、原則としてすべての債務から開放され、取り立てに悩む必要がなくなることでしょう。資産の多くは処分されますが、生活に必要な最低限の現金や家財は残ります。 ポイント 破産に対する正確な知識を得ることで、多くの方が前向きに検討されています。詳しいお話は、無料相談にて承りますので、遠慮なくお問い合わせください。 任意整理の相談ケース ご相談内容 気持ちの問題として、どうしても破産だけは避けたい。 当事務所の見解 「破産」という言葉が持つイメージが嫌な方や、「借りた物は返すのが当然」と思われる方の心情は、可能な限り尊重します。ポイントは、返済額が可処分所得を下回るかどうかです。その見込みが高ければ、弁護士が債権者に対して交渉をすることもできます。 アドバイス 任意整理の目的は、利息のカットや支払い期限を繰り延べてもらうことであり、原則として元本を減らすことはできません。3年から5年で返せるのなら、メリットはあるでしょう。 ポイント 最近では少なくなりましたが、違法金利による「過払い金」が発生している可能性も考えられます。まずは当事務所にお越しいただいて、自分がどのような状況にあるのかを確認してみませんか。 個人再生の相談ケース ご相談内容 破産もやむなしと考えているが、住宅ローンだけなら返していけそうだ。 当事務所の見解 債務整理の要点は、大切に残したいものと失ってもいいものの見切りをつけることです。それが自宅であれば、個人再生をお勧めします。 アドバイス 手続きを進めるには裁判所の許可が必要になりますが、認められれば、住宅ローン以外の債務が約5分の1まで圧縮されます。減免された借金を返せるかどうかがカギを握ります。 ポイント 個人再生なら、破産による免責が受けられない方でも、認められる場合があります。詳しくは、直接お問い合わせください。 法律相談のススメ キャッシングをする前に、生活のサイズを小さくすることも検討してみてください。当事務所の法律相談では、こうした生活面でのアドバイスも承っております。法律的に取り得る手段が見つかるかもしれません。無料で行っていますので、気軽にご活用いただければ幸いです。 債務整理問題に関する弁護士費用 債務整理 着手金 報酬金 1社につき 2万2,000円 2万2,000円 過払金 着手金 報酬金 1社につき 2万2,000円 2万2,000円 + 回収額の22% 個人民事再生 着手金 報酬金 住宅特別条項あり 44万円 なし 住宅特別条項なし 33万円 なし 自己破産 種類 着手金 報酬金 個人 27万5,000円 なし 小規模事業者 55万円 なし 大規模事業者 110万円~ なし 弁護士費用のほかに裁判所への予納金の納付が必要です。事業者の方は、事業停止時の売掛金などから拠出が可能な場合がありますので、弁護士費用・予納金のご用意も含めてご相談に応じます。