企業法務 よくある企業法務のご相談 取引先が支払いを滞納しているので、何とかしてもらいたい 新しい契約書や就業規則のリーガルチェックをしてほしい 従業員への対応に苦慮している 弁護士に相談するメリットについて 事前予防の視点が欠けていると、紛争の起こりやすい企業体質が醸成されてしまいます。紛争が悪化してから、ようやく対処する体制では、本来の業務を圧迫することになりかねません。弁護士に支払うコストも大きくなりがちです。早期に弁護士に相談することにより、健全な体制を整えておきましょう。 債権回収の相談ケース ご相談内容 取引相手が支払いを滞っているので、回収してほしい。 当事務所の見解 債権回収の方法としては、単に弁護士名で通知をすれば足りる場合、訴訟提起、仮差押え、強制執行を必要とする場合など様々です。まずは、問題となっている滞納がどの程度の金額なのか、相手方の資力、これまでの取引の経過などをお伺いし、予測を立てた上でもっとも効率のよい方法を選択する必要があります。 アドバイス 必ずしも、訴訟等の手続きが有効とは限りません。弁護士名で通知し、支払いを促すことで、解決する案件も多々あります。とはいえ、相手によっては早急に法的手段に訴える必要があります。そのため、ケースバイケースではありますが、相談者がどのような状況にあるかの見極めが重要です。 ポイント 債権回収は、相手方の資力応じて可能性が変化します。手続きが遅くなることにより、回収不可能となる場合も多くあります。そのため、できるだけ早い段階での相談が望ましいでしょう。 契約書の確認依頼の相談ケース ご相談内容 高額な取引を予定しているが、普通の契約書だけでは心もとない。支払いの実行性を高める工夫はないか。 当事務所の見解 一般的には、連帯債務者や連帯保証人を入れ、また抵当権等の物的担保を取ることが考えられます。そして、契約書には、期限の利益喪失条項や遅延損害金の条項を入れておきます。さらに、「執行受諾文言付きの公正証書」を利用することもあります。支払いが滞った場合、判決を待たずに強制執行などの手続きが行えるようになります。解決までの時間やリスクを大幅に短縮できる点がメリットといえるでしょう。 アドバイス 契約書は、相手の支払いが滞った場合にこちらの請求を立証する最も重要な証拠です。できる限り有利な内容で、支払いの実効性を高める内容にしておく必要があります。不安要素がある場合や不明な条項については、それを解消しないうちに契約締結をすべきではありません。弁護士にチェックを依頼してください。 ポイント 連帯保証人や抵当権等を付けたりするなど、パワーバランスに応じてさまざまなご提案が可能です。事後に差押えなどをしようとしても、資産のないところからは回収はできませんし、実際に貸し倒れになるケースも散見されます。そのようなリスクを前提に、可能な限り有利な内容にすべきでしょう。その他、独禁法への抵触、下請法への対処などのチェックが必要となる場合もあります。 労務問題の相談ケース ご相談内容 成績がふるわない従業員を速やかに解雇したいが、問題は起きないだろうか。 当事務所の見解 問題が起きる可能性は「大」といえるでしょう。犯罪や暴力行為などが伴わない限り、即時解雇は認められません。 アドバイス 解雇より低い処罰から段階的なペナルティを踏み、反省のための猶予を一定期間設けるようにしてください。その証拠を始末書などに残しておけば、「これだけ注意を繰り返したのに、態度が改まらなかった」ことを立証することができます。 ポイント 能力不足のような抽象的な理由で解雇をお考えなら、一般的には年単位の期間が必要です。訴訟を起こされないためにも、専門家のサポートを受けながら進めるようにしてください。 法律相談と顧問契約のススメ 弁護士と恒常的な関わりを持つことで、時期と内容を気にせず、いつでも連絡することが可能になります。長い目で見れば、経済的なメリットにもつながるでしょう。当事務所では、月額固定の顧問契約をご用意しております。見直しやカスタマイズも承りますので、遠慮なくご相談ください。 企業法務問題に関する弁護士費用 事業承継 規模に応じてお見積もり 継続的なご相談は、月3万3,000円~11万円を目安に顧問契約に準じた内容となります。株式、不動産の売買など別途作業を要するものは別途費用となります。 事業再建支援 月3万3,000円~11万円を目安にお見積もり 新会社設立、事業譲渡など別途作業を要するものは別途費用となります。 顧問弁護士 顧問料 月額 3万3,000円 5万5,000円 11万円 料金によってサービス内容が異なります。 ご質問がございましたら、お電話またはご来所されて、お気軽にお問い合わせください。弁護士が対応いたしますので、雰囲気などもお分かりいただけると思います。